NISA（ニーサ）とは？
2024年1月より、投資収益が非課税となる新たな制度が導入されました。
投資金額には上限がありますが、日本に住む18歳以上すべての人が利用できる制度です。
2024年NISA（ニーサ）
の改正ポイントと
制度概要
NISA（少額投資非課税制度）
に関するご留意事項について
- NISA（少額投資非課税制度）口座の開設は、1人1口座に限られ、複数の金融機関に申し込むことはできません。
- 本制度の対象となる商品には、株式投資信託、上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）等がありますが、当金庫ではそのうちの株式投資信託を取り扱っています。
- 各年の非課税投資枠は、その年にしか使うことができず、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 他の口座との損益通算はできません。また、非課税口座内で譲渡損が発生したとしても繰越控除することはできません。
- 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるため、本制度のメリットは受けられません。
- 今後の税制改正等により、記載内容が変更となる場合があります。
ご自身の目的に合った
投資信託を
選びましょう！
数多くある商品の中から、ご自身にあった商品を選ぶのは難しいものです。
NISA口座の特徴をふまえ、ニーズに合わせたファンドカテゴリーをご紹介します。
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投資経験が豊富な方は、投資環境に応じて積極的な値上がり益が狙える、国内外の株式ファンドはいかがでしょうか。インデックスファンドであれば、販売手数料無料でローコストな投資も可能です。
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積極的にリスクをとって高いリターンを狙うことに抵抗がある方や、投資が初めてという方は、国内債券ファンドはいかがでしょうか。
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中長期で運用効率を高めたい方には、毎月分配型ファンドよりも年1回決算型といった決算頻度が低く複利効果を活かしたタイプの資産形成型ファンドを選ばれるのも良いと思われます。
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定期的な分配金が魅力の毎月分配型ファンドもNISA口座を活用することで普通分配金への課税を非課税にすることができます。
NISAよくあるご質問
Q 既に課税口座で株式投資信託を持っているのですが、これをNISA口座に移して非課税の適用を受けることはできますか？
非課税の措置の適用を受けることができるのは原則NISA口座の新規投資の場合だけなので、課税口座で保有している有価証券をNISA口座に移して非課税の措置の適用を受けることはできません。
Q NISA口座は、通常、金融機関に申込みをしてからどのくらいの期間で開設されるのですか。
金融機関が税務署に非課税適用確認書の交付申請の手続を行ってから、非課税適用確認書が金融機関に送付されるまでには、通常、約2週間から3週間かかる見込みです。
Q ある年に非課税枠を使い残したら、その分を翌年以降に繰り越せますか？
繰り越せません。例えばある年1年間のつみたて投資枠の投資累計額が100万円となり20万円の非課税枠が残った場合でも、この20万円を翌年以降に繰り越すことはできません。
Q 非課税期間の途中で売却することはできますか？
いつでも売却できます。
ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。
Q NISA口座で株式投資信託に累計1800万円投資したら、運用途中で時価評価額が2000万円になりました。非課税の措置は維持できますか？
投資の上限を計算するときは、時価評価額ではなく、投資額で行います。従って、時価が1800万円を超えても非課税の措置は維持されます。
Q NISA口座で発生した譲渡損失と、特定口座や一般口座での譲渡益との損益通算や、その損失の繰越控除はできますか。
非課税口座に受け入れた上場株式等を売却した際に、譲渡損失が生じた場合において、その譲渡損失については、他の特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算することや、繰越控除することはできません。