金融機関コード：1394
事例紹介
CASE 01
しんきんへ相談してみた
夢の実現のためのアイデアや考え方を整理でき、自分が本当にやりたかったことが明確になった。
また、自分の夢をビジネスとして成立させていくための覚悟と心構えができた。
10年ほど前から自分のお店を持ちたいという夢がありました。その後、飲食店に勤務して経験を積み、開業を決意しました。まずは人の意見に耳を傾けることをモットーにいろんな人に話を聞きました。正直まだ迷いがある状態でしたが飯田信用金庫さんに相談したところ、夢を語るところからしっかりと話を聞いて下さり、自分のやりたいことやアイデアが改めて整理できました。
その後セミナーや個別相談を経て無事に創業できましたが、一番最初に相談することができなければ創業は諦めていたかもしれません。
まだアイデアだけという方、熱い想いを持っている方などまだまだ具体的な状況でなくてもお気軽にご相談下さい。
創業者の先輩たちの事例や経験談などもご紹介できます。準備段階からお手伝いさせていただけます。
CASE 02
しんきんへ相談してみた
しんきん経営アドバイザーの個別相談により事業計画書を作成。具体的に文字や数字で確かめることができた。
事業計画書を作成する事で事業を開始してからのシナリオが明確になった。
しんきん担当のSさんと一緒に計画を練った「事業計画書」を作成することでヒト・モノ・カネの調達先をしっかりと考えることができました。どうしても始めから従業員が必要ではない業種なので、家族以外の従業員は雇わず開始しましたが、将来的には採用も考えているので長期的な計画を練ることができました。また店舗についても自宅を考えていましたが、事業に必要となる場所や設備などを考え利便性の良さと比較的安価な家賃設定の小規模オフィステナントを提供するスモールオフィス施設も検討しました。
そして最も役に立ったのが、事業を始めるにあたり「どれだけの資金が必要なのか」を考えることでした。しんきん担当のSさんの助けがあったお蔭で当面の運転資金や売上や経費をシミュレーションして、開業資金と収支計画を様々な角度から、綿密に検討していくことができました。
事業計画をしんきん担当者やしんきん経営アドバイザーと一緒にブラッシュアップすることで、創業計画を具体化させることができます。また、当金庫では創業に必要な届け出や店舗、事務所等の情報提供も行います。必要な資金の調達はもちろん起業家交流会のご案内など、ニーズに応じてご対応いたします。
CASE 03
しんきんへ相談してみた
事業計画で当初の設備資金以外にもお金がかかることが分かっていましたが、当時は「借金は少ない方が良い」と最低限の融資を申し込もうと思っていました。しんきんの担当の方から「創業計画上、事業の円滑な運用をするために必要な資金は、事前に準備しておくことをおすすめします。」と提案して頂き、当初は悩みました。
ですが、やはり「ギリギリで開業はしたくない」と思い、融資額を当面一年間の運転資金を含めて申込み、お陰様で満額融資を受けることが出来ました。物件取得から、内装工事が始まり平行して必要な什器やら備品やら、なんやらかんやら買い揃え…そうしているうちに、目に見えない出費もあったりで、あらためて創業計画を作成することや、必要運転資金の確保も大事なんだなぁって、気付きました。親身になって提案してくれたので、不安なく開業を迎えることができました。
開業時には思っている以上の資金が必要です。開業前にしっかりとした計画を立てることでどのくらいの資金が不足するか、どれくらいあれば余裕が持てるかなどをじっくりと話し合うことで最善の方法や金額などを算出することができます。
創業・開業を目指すお客さまやベンチャー企業の皆さまに役立つQ＆Aです。
創業時や企業の成長過程で直面するさまざまな問題の解決にお役立てください。
独立開業を考えている事業について事業計画を作成し、第三者に相談しましょう。
第三者の客観的な意見を聞くことで、自分では考えていなかった事業リスクを発見し、開業の判断材料を得ることができます。また、良い事業計画との評価を得られれば、事業化に自信を持つことができます。相談相手が後々の支援者となってくれることもあるでしょう。創業の支援者として当金庫にもぜひご相談ください。
開業までに必要な準備としては、自己資金の用意、諸届け・許認可、事業所・店舗の確保、人材の確保、資金調達などがあります。
開業時期は、各々の準備項目ごとに必要な時間を積み上げて、余裕を持って開業時期を定めた方が良いでしょう。
個人事業は設立登記が不要で、事業内容も自由に変更できますが、法人の設立では定款に事業内容を記載し、法律に基づいた登記が必要となります。
会計処理も法人の方が煩雑となりますが、一般的に対外的な信用力では法人が有利であり、大手企業との取引や資金調達、従業員の確保などでメリットがあります。
まず、会社の商号、本店の住所、会社の目的を決めます。これらを記載した定款を作成し、公証人役場で認証を受けます。
このほかに取締役会議事録などの必要書類を用意し、金融機関で出資金の払い込みを行い、法務局に登記を申請して設立までの手続きは終了となります。会社の各種印鑑なども、商号・住所が決定したら早めに用意しておくと良いでしょう。
会社設立の登記が完了したら、税務署、県税事務所、社会保険事務所、公共職業安定所などへの届出が必要です。
届出の期限が定められているものがありますので、期限内に届出を完了するよう注意しましょう。
年1回の決算を行い、税務署への確定申告を行わなければなりません。決算申告後は法人税などの納付や株主総会・社員総会の開催などがあります。また、従業員を雇入れた場合には毎月の給与から所得税を源泉徴収し、12月に年末調整を実施しなければなりません。
このほかにも時期の決まっている税金の納付などがありますので、ミスのないようにスケジュールを作成しておきましょう。
事業計画は会社運営にとって重要な指針となりますので、綿密に検討した上での策定と検証を行いましょう。
具体的には、自社製品・サービス等の特徴、提供方法（生産・販売）、市場分析・競合比較、組織、売上・利益計画、資金計画などの項目について検討し、具体性のある計画を作成すると良いでしょう。
なお創業計画書（事業計画書）は、当金庫所定の様式をご用意しております。お気軽にお問い合わせください。
資金繰りの作成にあたっては、将来のお金の出入りを予測し、不足する場合の資金調達などを検討します。
収入（売上の回収）と支出（仕入・経費等の支払）を月単位で予測し、最低でも3ヵ月先までは作成しましょう。売上があってもお金が入ってこなければ「黒字倒産」という事態を招きますので、収入は“遅め、少なめ”に、支出は“早め、多め”に見積もることがポイントです。特に創業時は支出が先行しますので、余裕を持った計画を立てましょう。
法人の資金調達は、自己資金と外部からの調達に分けられます。
創業時の自己資金はその法人の資本金となるもので、“1円起業”も可能ですが、後々の資金繰りを考慮してなるべく余裕をもった金額とすることが望ましいでしょう。外部からの調達については、金融機関からの融資やクラウドファンディングを活用した投資（出資）があります。その他に支援者（知人や縁故者）からの借入なども考えられます。
創業時は「十分な自己資金で、余裕をもった資金計画をつくる」ことをお勧めします。
創業後すぐに積極的な事業展開を目指される場合などには、外部からの資金調達が必要となるケースがあります。このような創業時の資金ニーズに対して、当金庫や長野県では、ベンチャー企業などを対象とした創業者専用低利融資商品が用意されています。
融資制度ごとに利用できる上限金額は異なり、担保や保証人の有無などによっても金額が変わりますが、一般的には「必要資金の8割」（残り2割は自己資金を用意する）が目安とされています。
ただし、売上や利益の見通しが立たない中での借入はお勧めできませんので、具体性のある計画を作成した上で借入を検討しましょう。
融資は、必ず元金返済の義務があり、一定期間で利息とともに返済しなければなりません。
投資（＝出資）は、元金の返済は不要ですので、すぐに利益（資金）を生み出さない設備投資や研究開発などの資金調達には有効です。ただし、投資の場合は資金の出し手が株主となることから、融資よりも会社との権利関係が強力となり、出資比率などへの配慮が必要となります。
創業時に利用できる助成金は、一定の条件で従業員を雇用した場合の助成金や、法認定を受けた事業に対する補助金などがあります。
また、常時申請できるものや申請時期が一定期間に限定されているものなど、申請には注意が必要です。詳しくは各取扱機関または、当金庫「創業サポート応援窓口（全店設置）」へ確認してください。
そのほか、当金庫では「飯田しんきんビジネスクラブ」の会員さまへオーダーメイド式の補助金情報配信サービスを実施中です。
まずは当金庫の各支店窓口または担当者にお気軽にご相談ください。
金融機関に相談しにくいという方は、長野県内の公的支援機関の窓口でも、みなさまのさまざまな相談に直接お応えしていますので、一度相談されてみてはいかがでしょうか。
営業統括部ビジネスソリューション課
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