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事例紹介

事業承継支援事例

事業承継・M&Aのご支援

事業承継は、すべての経営者が直面する経営課題です。経営者のみならず、取引先や社員にも関係する問題であり、円滑な承継のためには、早めの準備が大切です。当金庫では、外部機関とも連携し、みなさまのお悩みに合わせ、課題解決のお手伝いをいたします。

事業承継とは

会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことをいいます。
親族内承継、従業員等への承継、第三者への承継(M&A)等の方法があります。

M&Aとは

企業の譲受・譲渡のことです。
昨今では、中小企業の後継者問題の解決、事業拡大のための成長戦略のひとつとして、M&Aを選択する事例が増えています。しんきんでは秘密保持を厳守するとともに、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録機関として「中小M&Aガイドライン」を遵守し、M&A支援実務に精通した専門会社とも連携しながら中小企業のM&Aをサポートいたします。

事業承継・M&Aサポート

サポート内容

「誰に・どのようにして・いつ」社長を引き継ぐか、プランをたてて準備を進めていきます。
あわせて、社長個人の相続対策も検討していきます。

STEP 01

会社の現状と未来の思いをお伺いします。

STEP 02

会社の未来の姿を一緒に描きます。

STEP 03

課題となりそうなことをアドバイスします。

STEP 04

解決に向けたお手伝いをします。

  • 理士等必要な専門家と連携して対応していくこととなります。専門家の利用にあたって、費用が生じる場合にはあらかじめご相談します。

事業承継に向けたステップ

  1. STEP 01

    事業承継に向けた準備の
    必要性の認識

  2. STEP 02

    経営状況・経営課題等の把握
    (見える化)

    プレ継承

  3. STEP 03

    事業承継に向けた経営改善
    (磨き上げ)

  4. 親族内・従業員承継

    STEP 04

    事業承継計画
    策定

  5. STEP 05

    事業承継の
    実行

  6. 社外への引継ぎ

    STEP 04

    マッチング
    実施

  7. STEP 05

    M&A等の
    実行

  8. ポスト事業承継(成長・発展)

事業承継に向けたステップ

親族内承継

従業員や取引先などから心情的に受け入れられやすい

後継者の早期決定により、長期の準備期間が確保できる

事業承継対策と相続対策の兼ね合いを検討する必要がある 等

役員・
従業員承継

事業てきた後継者であれば、社風や経営理念の一貫性を保ちやすい

経営者としての能力がある人材を見極めて承継できる

後継者は事業に必要な資産を引き継ぐための資金力が乏しい 等

社外への
引継ぎ
(M&A等)

後継者候補を広く外部に求めることができる

現経営者は会社売却の利益を得ることが可能

引継先を見つけるためには企業価値を十分に高める必要がある 等

支援事例

CASE 01

M&A活用(譲受け)

M&A企業概要

譲渡企業

  • 長野県内 運送業 I社

譲受け企業(当金庫支援)

  • 下伊那郡高森町 運送業 株式会社丸伝運送

【譲受け企業】
株式会社丸伝運送 代表取締役会長 曲淵寛人 様

順調に事業展開をされている株式会社丸伝運送様ですが、さらなる展開に向け、今後成長させたい事業分野について「M&A」により後継者不在の企業様の譲受けをされました。事業拡大のスピードをより加速させることができ、グループ全体の相乗効果に繋げていただくことができました。

本事例では、M&Aに至った理由や経緯、今後のM&A戦略についてお伺いします。

譲受け企業 代表取締役会長 曲淵寛人様へのインタビュー

質問①:会社の沿革等について教えてください

株式会社丸伝運送は、2021年3月で30周年を迎えました。創業者は私の父であり、学校を卒業してからトラック1台で個人事業を立ち上げました。会社組織は父と私達兄弟3人で立ち上げ、当初は軽トラックでの小口配送を中心に行い、徐々に事業を拡大してきました。私は、2代目社長として事業を拡大することに力を入れてきましたが、現在は弟に社長職を引継ぎ、会長職として事業の後方支援をしています。


質問②:M&Aを実施したきっかけをお教えください

以前からM&Aを活用した事業拡大を検討しており、飯田信用金庫さんに相談したところ、ニーズに合った案件を紹介をしてもらい検討がスタートしました。
今回、譲受けた企業は同業の運送業です。運送業は、運搬するものによって取引先や技術・ノウハウが大きく異なります。譲り受けた企業が行っている事業は、弊社で10年ほど立ち上げにチャレンジしてきた事業でしたが、なかなか思うように成長させることができず、ノウハウを蓄積することができませんでした。飯田信用金庫さんから案件の話をもらった時は、M&Aを活用した事業の成長を検討している時期であり、とても良いタイミングでした。また、譲渡企業の社長はとても真面目で誠実な方であり、運転手の方も創業当時から勤務している方が多く、社長や会社に魅力があるのだと直感的に感じていました。事業の内容を詳しくお聞きし、事業の将来性にも魅力を感じました。収益性についても自社のノウハウを展開できれば、採算が取れるという目論見があり、さらにはエリアも近く自社との相乗効果が見込めました。


質問③:M&Aを活用した事業成長を選択された理由をお教えください

事業は順調に成長してきましたが、自分たちの力だけで事業を拡大するにはスピード感にもの足りなさを感じていました。その解決方法としてM&Aがあり、売上を伸ばしエリアを広げるスピードを各段に上げ、通常の投資と比べ資金の節約や時間の短縮ができると考えていました。今は実際にその効果を実感しています。


質問④:今回のM&Aで注意していた点はありますか?

運転手の勤務形態が複雑な業界であり、労務トラブルが1番気になっていました。最終合意前の買収監査の際に専門家を交えしっかりと精査を行った結果、大きな問題は見つからず、安心して引き受けすることができました。


質問⑤:M&A後はどのような取組みを実施されましたか?

事業の収益性を改善させるために、売上増加施策と経費の見直しを行いました。具体的には、営業活動を株式会社丸伝運送が一手に引き受け、新たな取引先を発掘しました。丸伝グループは、仕入先との長年の実績と関係性があり、そのノウハウを活用することができました。経費の見直しについては車に関わる原価(燃料代、高速代、車両費、自動車、保険料)の見直しを実施しました。結果的に売上高増加と経費削減に成功し、グループとして連携することの強さと大切さを実感しました。


質問⑥:今後の事業展開、M&A戦略についてお教えください

M&Aに関しては、東海地方への進出を目指し今後も積極的に活用したいと考えています。一方で、M&Aにより譲受けた企業との相乗効果をさらに発揮するために、グループ全体の基礎固めにも力を入れていきます。今後もM&Aをはじめ、様々な情報を飯田信用金庫さんには期待しています。

CASE 02

父から息子へ円滑な承継

ご相談前

    • 父親は70歳代、息子は40歳代であり、そろそろ事業承継が必要な時期。
    • 父親と息子で将来の会社に関することは一切話しておらず、事業承継への道筋が付いていない状態。

しんきんへ相談してみた

ご相談後

  • 道筋が見える化される事で円滑に事業承継が行われた。
    父親はハッピーリタイアができ、息子は順調に事業が行える体制が整えられた。
    従業員も若い社長の下で安心して働ける環境が整えられた。

事業承継エピソード(株式会社H様)

上場企業Y社様との取引をメインとする会社です。以前、当社の仕事が大幅に減少し経営が難航していた時期にしんきんの営業担当者からアドバイザーを紹介してもらいアドバイスを受けました。商品をデータで管理することや、1点1点の収益を分かりやすくするなどの具体的なアドバイスをいただき無事軌道修正をすることができました。
経営相談の件もあってアドバイザーさんに事業承継の相談をしたところ、息子を交えて事業承継の道筋の見える化をしてくださり、株式については役員退職金の支払いを行うタイミングで譲渡するように提案していただきました。
家族会議を行い、株式の譲渡を承認してもらうように提案し、円滑な事業承継を行うことができました。

父から息子へ円滑な承継のポイント

今回のように家族への事業承継を行う場合、経営状況や会社としての理念、社長の意思などの情報がしっかりと伝わっていないと、承継後に経営が傾く原因になる恐れがあります。専門知識を持った経営アドバイザーや連携する専門家の同席のもと円滑な事業承継をサポートいたします。早め早めに対策の検討を図ることが大切です。

CASE 03

自社役員・社員に承継

ご相談前

    • 子息等に承継の可能性が無いので、将来的に不安。
    • 事業承継については未着手の状態。

しんきんへ相談してみた

ご相談後

  • EBO(従業員による自社株買収)で事業譲渡を果たすことができた。

株式会社I様 自社従業員に事業承継(株式会社I様)

飯田信用金庫をメインバンクとして利用していた運送業者である当社は堅実な経営を展開しておりました。社長の私は70歳で数年前から後継者問題で悩んでおりました。
そこで当社の従業員A氏に事業を譲る決心をし、しんきん担当者がA氏に金融機関借入金の連帯保証人にならなければならないことや社長所有の自社株を買い取るのに相当の資金が個人的に必要となること等を説明いたしました。
当初前向きな姿勢でいたA氏でしたが、以上の点がわかると難色を示されました。そこでしんきん担当者のアドバイスにより、社長の私に退職金を支払うことで株価を引下げ、A氏が株を引き受けやすい環境を作りました。また、金融機関借入金についてはその資金使途のほとんどが設備資金であることを説明し、A氏の了承を得て無事に事業承継することができました。

自社役員・社員に承継のポイント

上記案件は典型的なEBO(従業員による自社株買収)案件であり、事業承継の典型例と思われます。事業承継を行う際は後継者問題で悩まれている経営者の方も多くいらっしゃいます。しんきんではお客様の立場や環境に合わせて最適なご提案をいたしますので、お気軽にご相談ください。

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