投資信託にかかる
費用と税金
投資信託の主な手数料・費用
投資信託の費用には、購入時にご負担いただく購入時手数料、ファンドの保有期間中にご負担いただく信託報酬(運用管理費用)、換金時にご負担いただく信託財産留保額などがあります。

購入時手数料
購入時手数料とは、投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料のことです。買付金額などに応じ所定の料率で算出します。料率はファンドごとに規定されており、販売用資料などで確認することができます。

購入時手数料は、購入した投資信託の保有期間が長期におよぶほど保有期間1年あたりの負担率が減っていきます。

- 上記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際に購入いただく投資信託の手数料率や信託期間については、目論見書や目論見書補完書面でご確認ください。
《参考》お支払総額に応じた購入時手数料金額(概算)について
投資信託の購入時手数料金額(概算)は以下の計算式により算出できます。
購入時手数料金額=(お客さまのお支払総額÷(1+購入時手数料))×購入時手数料率
例えば、購入時手数料率2.7%(税込)のファンドを購入される場合でお支払総額が100万円の場合の計算例
1,000,000円÷1.027×0.027=26,290円
信託報酬(運用管理費用)
信託報酬(運用管理費用)とは投資信託の運用・管理にかかる費用です。販売会社、投信委託会社、受託会社に支払われます。ファンドごとに年率●%などと料率が定められており、日割り換算で計算されファンドの信託財産から毎日差し引かれています。


信託報酬(運用管理費用)が年率1.0%、評価金額が100万円とした場合、約27円(=100万円×0.01÷365日)が日々差し引かれる計算になります。ただし、評価金額は日々変動しますので、100万円で購入した場合でも評価金額は98万円や、102万円になったりすることが考えられます。そのため、その時の時価を基準に計算することになります。
その他費用
保有期間中、信託報酬のほか、その他の費用として、ファンドに組み入れられている有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、監査報酬、信託事務の諸費用などが信託財産から差し引かれます。
信託財産留保額
換金に伴う有価証券売却などのコストを、換金を請求した投資家に負担してもらうもので、換金時の受取額から差し引かれます。
- 信託財産留保額は、一定の料率(基準価額×●%など)で計算されます。ファンドによって、差し引かれるものと差し引かれないものがあります。
投資信託の税制
(個人の場合)
特定口座・一般口座を利用した場合
株式投資信託等の売却益
株式投資信託等の普通分配金
税率 20.315 %
(国税15.315%、地方税5%)
NISA口座を利用した場合
非課税(税率0%)